TERMS

留学約款

NEXT留学
プログラム約款

第1条(約款)

申し込み希望者は、本約款を承諾の上、NEXT IMPACT株式会社 (以下当社といいます)に対し、本約款に含まれる各種サービス(以下「留学プログラム」といいます)を申し込みます。尚、本約款により提供されるプログラムは旅行業法第2条規定の「旅行業」には該当しないサービスを対象としており、旅行業法に基づく営業保証金または弁済業務保証金の対象とはなりません。

第2条(契約の申し込みと成立)

  • 本約款における申込み希望者による留学プログラム契約の申込みと成立は、申込み希望者が当社に対して本約款に基づき、各学校所定の 「留学プログラム申込契約書」を作成・提出し、その契約を当社が承諾の上、プログラム料金の受領を確認したときをいいます。(当社が申し込みを承諾した申し込み希望者を以下「申込み者」といいます)
  • 本約款に基づく申込み者と当社との間の留学プログラム契約の成立後、当社は留学手続き後、受入先より正式に「オファーレター」として入学通知を電子的通知によりご連絡します。
  • お申込みの段階で、留学先学校が定員に達している可能性が高い場合、または滞在先の受入れが混み合っている等の事由で申込み者の希望する手配が出来ない可能性が高い場合、当社は申込み者の承諾を得て、可能な代案を提示の上、手配努力いたします。

第3条(拒否事由)

当社は、申込み者から、本約款に基づく留学プログラムのお申込みがあった場合、次に定める事由の一つあるいは複数が認められる場合は、申込み者からのお申込みをお断りすることがあります。

  • 申込み者の性別、年齢、資格、技能その他条件が、当社及び留学先の指定する条件を満たしていないことを当社が判断した場合。
  • 申込み者が未成年である場合または学生の場合、お申込みについて親権者(両親等)の同意がない場合。
  • 申込み者が希望する留学先の定員に受入可能な余裕がない場合等、客観的に手配できる可能性がないことが明らかな場合。
  • 申込み者が希望する留学先・留学時期のお申込み手続きの期限までに、留学手続きが完了できる見通しがない場合。
  • 申込み者の過去の既往症または現在の心身の健康状態が、留学プログラムの参加に不適切であると当社が判断した場合。
  • その他、当社が不適当と判断した場合。

第4条(プログラムの範囲)

1. 入学申請手続代行

申込み者が希望される現地教育機関の入学申請書の作成・現地教育機関への提出を代行します。入学申請書の作成途中で、現地教育機関との連絡・折衝等も行います。

2. 滞在先手配

申込み者が希望する場合、当社提携先手配業者を含む現地教育機関が斡旋する宿泊施設に限り、当社が滞在先申し込み手続きの代行を行います。

3. 入学金・授業料等諸費用(以下、「留学費用」といいます)の支払い

留学費用の現地教育機関への支払い手続きを代行します。ただし、申込み者自身が直接現地教育機関へ支払うことを希望する場合は、この限りではありません。

4. ビザ申請・取得アドバイス、サポート

希望者にはビザ申請及び取得手続に関するアドバイス並びにサポートを行います。ただし、ビザ申請及び取得に関するアドバイス並びにサポートはビザの取得を保証するものではありません。

5. 留学前サポート

当社は申込み者に対し、申込み者の希望により、申込み者が現地生活・学習に係る各種情報を提供するとともに、留学相談を受けアドバイスを提供します。また、現地教育機関と連絡を取りながら現地での学習を遂行できるよう、申込み者の要望を現地教育機関に事前に提供します。但し、当社から提供する各種情報、アドバイス、並びに事前サポートが申込み者の現地での安全を保証するものではありません。その他、申込み者の希望により、出発前英会話レッスンや留学PDCAプログラム、出発前オリエンテーションなどを行います。なお、プログラムサービスの一部を放棄された場合に代金の一部割引等はいたしませんのでご了承ください。

6. 現地滞在サポート

当社は申込み者の現地での学習や生活を進めてもらうために、現地滞在中でも電子メールまたは音声通信により申込み者との連絡を図りながら、申込み者の現地滞在中の学習・生活に関する悩みやご相談に対応します。また現地滞在中でも引き続き現地教育機関やその他当社提携先手配業者との仲介を行いながら、申込み者の悩みやご相談に対応します。但し、当社は、申込み者の特定の行動に対して指示または指導を行うものではなく、申込み者は個人の責任において行動するものとし、当社の現地滞在サポートを受けた後に生じた当社の責によらない各種事故・紛争・法令違反・刑事事件等に関して、当社は一切責任を負いません。また現地での悩みやご相談に当社が応じることにより、悩みや問題が全て解決されるものではありません。

7. 留学後のサポート

現地教育機関が提供するプログラム修了後、現地で学習したことを今後に活かしてもらうため、ご希望の場合は、留学後の就職やキャリアに関するご相談にも対応します。また、今後更なる留学をご希望の場合も、今後の留学プランについてご相談に応じます。但し、当社から提供する留学後のサポートにより、就職先・アルバイト先を保証するものではありません。また、今後の留学を検討される場合、新たな現地教育機関のプログラムに参加される場合には、新規留学プログラム契約の成立が必要となります。

8. 人材紹介

電話やE-mail、面談による就職または転職相談の実施し、求人情報の提供、求人企業への応募手続の代行、その他利用者の就職活動に有益と当社が判断したサービスの提供を行います。

第5条(申し込み後の変更と変更手数料)

申込み者の都合により、留学先へ依頼を要するお申込み内容を変更する場合には、本約款に定める変更手数料が必要です。なお、変更手数料には、消費税が含まれています。

  • 留学手続きをした結果、第11条(1)項の①②③に定める事由によって留学が不能となった場合において、申込み者が留学条件を変更して再度留学手続きを行うことを希望した場合、当社は本条の変更手数料を申し受けることなく、再度留学手続きを行います。
  • 空港送迎手配のため送迎手配先へ当社から到着連絡が完了した後、申込み者の都合により到着便の変更が生じた場合には、変更手数料として1回3,150円を別途申し受けます。

変更手数料

申込み者の個人的都合によりお申込の内容を変更する場合は、変更手数料(表1)が必要です。(※申し込み日から起算して8日以内の変更は手数料免除となります)

1. 受入機関の変更の場合

受入機関のお申込後、申込み者の都合で受入機関を変更する場合は、下記(表1)の変更手数料の他、受入機関に関する取消料がかかります。

2. 受講日程・希望コース・希望プログラムの変更の場合

受入機関は変更せず、受講開始日(宿泊日)を延期、または受講コース(宿泊施設)を変更する場合は、変更の申し出時期により、1回につき以下(表1)の変更手数料を申し受けます。また受講開始日(宿泊日)を90日以上延期する場合、受講開始日(宿泊日)を未確定延期する場合、及び変更希望が受講先(宿泊先)の都合で受け入れられないため留学を中止する場合は第8条「申込後の取り消しと返金」と同じ規定が適用されます。

(表1)
取消のお申し出時期
(日本出発日の前日から起算)
変更手数料(税込)
契約成立日より起算して8日以内 無料
31日前まで 10,800円
30日前以降21日前まで 21,600円
20日前以降3日前まで 32,400円
2日前以降出発前日まで 43,200円
日本出発日以降 変更できません

第6条(為替変動)

当社が本約款に基づき、申込み者に代行して希望留学先へ銀行送金によって留学費用その他の費用を支払う場合、送金日に当社所定の為替レートにて決済を行います。
この場合、為替変動による差額の精算はいたしません。また、申込み者が留学プログラム契約を解約し、または希望留学先ヘの入学を取りやめたときに希望留学先から申込み者に対して返還される費用がある場合、当社はかかる費用を申込み者に代わって代理受領し、かかる費用を当社が選択する日のTTBレートにて換算した上で、申込み者に返還するものとします。

第7条(支払い)

申込み者は、本約款の各条項に定められた、プログラム料金、留学費用、その他の諸費用、変更手数料等の支払いを当社が指定する期日までに当社指定の口座に振り込みまたは所定の方法で入金するものとします。プログラム料金のお支払いは、預り金など事前にお支払頂いた金額がある場合は、その額を差し引きます。本約款に別途定めがある場合の他、当社は本約款に基づき、申込み者が当社に対して支払ったプログラム料金、留学費用、その他の諸費用、変更手数料等の費用を申込み者に対して返還いたしかねます。申込み者が当社指定の期日までに本約款に定める費用を当社に対して支払わない場合、当社は申込み者に対する留学プログラムの提供を停止する場合があります。また、当社の責によらない事由で留学費用等が変更された場合にも、当社の指示する方法で必要な差額をお支払いいただきます。
なお、留学費用等を概算額で支払っている場合、後日支払い金額が明らかになり次第当社の指示に従い、当社または支払い元との間で過不足金の精算を行っていただきます。
また、本約款の各条項に定める各種費用の支払いについて、金融機関を通じて当社に対してお支払いいただく際の振り込み手数料や送金手数料(以下、「振込手数料」といいます)ならびに当社から申込み者に対して返金する際の振込手数料は、全て申込み者の負担となります。

第8条(申込み後の取消と返金)

申込み者は、いつでも契約を解除することが出来ます。契約を解除する場合は当社まで営業時間内に書面でのご通知をお願いします。当社が書面を受け取った時点で取消のお申出を受理したこととなります。当社は本約款の定めに基づき、申込み者に対する留学費用の返金の手続きを行います。希望留学先に対するキャンセル料や渡航手配手続きにかかる航空会社に対するキャンセル料等、留学プログラムの解約に伴い発生する費用及び損失については申込み者の負担とします。

渡航前の取消と返金

  • お取消しの時期に関わらず、プログラム料金のご返金はいたしません。ただし、契約成立日より8日以内に取り消しの通知をいただいた場合にはプログラム料金の返金をいたします。
  • 解約により発生した希望留学先に対するあらゆるキャンセル料等、前項に基づく解約により当社に生じた費用及び損失は、申込み者が負担するものとします。申込み者は、当社からの請求後、直ちにかかる費用及び損失を、当社に支払うものとします。
  • 申込み者の個人的都合でお申込みを全て取り消す場合は、受入機関に関する取消手数料(表2)及び受入機関の定める取消料を申受けます。
(表2)
取消のお申出時期
(日本出発日の前日から起算)
取消手数料(消費税込)
契約成立日より起算して8日以内 無料
31日前まで 10,800円
30日前以降21日前まで 21,600円
20日前以降3日前まで 32,400円
2日前以降出発前日まで 43,200円
日本出発日以降 取消はできません

渡航後(日本出発後)の取消と返金

  • プログラム料金の返金はいたしません。
  • 留学費用に関しては、次の場合で受入機関が返金に応じた場合のみ当該機関のキャンセル規定に基づき返金をいたします。その際当社は受入機関の算定する返金額の30%を返金手数料として承ります。
    • 現地にて発病し研修が困難になり、医師の診断書をもとに受入機関が了承した場合。
    • 親権者の死亡など、正当な理由があり、受入機関が了承した場合。
    • その他、受入機関が認めた場合。
  • 渡航前に2校お申込みの場合で、渡航後2校目を取り消す場合(2校目に入学していないことが条件)、当社は43,200円の取消手数料をもって返金手続きを教育機関に交渉するとともに、返金があった場合の清算を本約款第8条に従い行います。ただし、本来教育機関は全額入金後の返金を認めていない場合がほとんどであるため、当交渉が返金を確約したものではないことをご了承ください。

第9条(各種手続きの継続が不可能な場合)

当社指定の期日までに必要な書類、または費用が申込み者により送付・入金されず、当社の責によらない事由により当社が各種手続きの代行ができなかった場合、当社は申込み者に対して本約款に基づき、支払い済みの費用を一切返金いたしません。また、その期日に応じて発生した、希望留学先に対するキャンセル料等、当社の責によらない事由により、当社に生じた費用及び損失は、申込み者が負担するものとし、別途当社から請求いたします。申込み者は、当社からの請求後、直ちにかかる費用及び損失を当社に支払うものとします。

第10条(当社からの解約)

  • 申込み者に次に定める事由が生じた場合、当社は催告の上、本約款に基づく留学プログラム契約を解約することができるものとします。
    • 申込み者が、当社指定の期日までに、必要な書類を送付しない場合。
    • 申込み者が、当社指定の期日までに、必要な費用の支払いを行わない場合。
    • 申込み者が所在不明、または当社からの連絡に対し、返信期限を過ぎ1ヵ月以上にわたり連絡不能となった場合。
    • 申込み者が当社に届け出た、申込み者に関する情報に虚偽あるいは重大な遺漏のあることが判明した場合。
    • 申込み者が、本約款に違反した場合。
  • 前項に基づき、当社が本約款に基づく留学プログラム契約を解約した場合、プログラム料金、留学費用、その他の諸費用、変更手数料等、申込み者が当社に対して本約款に基づき支払い済みの費用を申込み者に対して一切返金いたしません。
    また、解約により発生した希望留学先に対するあらゆるキャンセル料等、前項に基づく解約により当社に生じた費用及び損失は、申込み者が負担するものとします。申込み者は、当社からの請求後、直ちにかかる費用及び損失を、当社に支払うものとします。

第11条(免責事項)

  • 当社は、次に例示するような当社の責によらない事由により、申込み者が留学できなかった場合または希望留学先への正式入学ができなかった場合及び出発日時が変更になった場合には、一切その責任を負いません。
    • 申込み者の希望留学先やコースが定員に達していて入学できない場合。
    • 申込み者の希望する滞在施設が定員に達していて滞在できない場合。
    • 通信事情または希望留学先の事情により、入学許可証等の入学関係書類が期日までに届かず、申込み者が出発できなかった場合。
    • 申込み者がパスポートまたはビザを取得できず、あるいは渡航先に入国拒否された場合。
    • ビザ取得に時間がかかり、出発時期が変更になった場合。
    • 天災地変、戦乱、暴動、テロ行為、日本または外国の官公署の命令、陸海空における不慮の災難、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、当初の運行計画によらない運送サービスの提供、申込み者の生命または身体の安全確保のために必要な措置、その他不可抗力による場合。
    • 申込み者が、本約款に違反した場合。
  • 前項各号に基づき当社の責によらず留学できなかった場合、申込み者自身で手配された航空券やホテル等の費用ならびにその取り消しや変更に伴う手数料等は申込み者の負担となります。
  • 申込み者は渡航後、申込み者の責任において行動するものとし、法令、公序良俗もしくは留学先等の規則等に違反した場合の責任、損害等は申込み者個人の負担となり、当社はその責任を一切負いません。留学中のスポーツ等による事故は、申込み者本人の責となり、また、特定のスポーツを行うにあたり保険の特約が必要な場合は、申込み者本人の責において加入手続きを行っていただきます。以上の免責事項に該当する場合、プログラム料金、留学費用、その他の諸費用、変更手数料等、既に当社に支払い済みの費用については一切返金されません。
  • 当社は、希望留学先から当社に送られてきた最新資料に基づき留学プログラムを提供しますが、当社の責によらず、希望留学先の事情により、受入条件・授業内容・滞在先・費用・その他留学プログラムに関して、予告なしに変更される場合や実施されなくなる場合があります。その際、当社は変更に関する情報を当社が入手次第、申込み者にご連絡しますが、留学プログラムに関する変更や中止については一切その責任を負いません。

第12条(損害の負担)

当社は、当社の責によらない事由により申込み者が何らかの損害を受けた場合、その責任を負いません。

第13条(守秘義務について)

当社では、申込み者の同意の下に得た個人データ等の守秘されるべき情報は、個人情報保護法に基づき当留学手配の目的以外では一切他に漏らしません。ただし、万一の緊急事故対応及びサポートに備えるためにのみ、当プログラム申込契約書記載内容を当社と提携する海外サービス機関に開示することがあります。

第14条(管轄裁判所)

本約款に関する訴訟その他一切の法的手続きについては、東京地方裁判所のみを専属管轄裁判所とします。

第15条(約款の変更)

本約款は、事情により告知なしに変更されることがあります。また、各条項にて記載されている消費税込の金額は 8%の消費税が含まれていますが、消費税法の改正があった場合、消費税額相当分が変更となります。

第16条(準拠法)

本約款は、日本法に準拠し、同法によって解釈されるものとします。

第17条(発効期日)

本約款の内容は、2015年11月1日以降に申し込まれる留学プログラム契約に適用されます。


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2016.8.5 NEWS

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